千葉市建設コンサルタント協会
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ごあいさつ
 平素より千葉市建設コンサルタント協会に対しまして、格別なご配慮を賜り心より感謝申し上げます。
 千葉市建設コンサルタント協会が平成13年6月「千葉市と共に」をスローガンとして発足してから、本年で20周年目に入ります。

 昨年は、台風15号、19号、10.25豪雨と千葉市も大きな風水害に見舞われました。特に10.25豪雨では、市内の道路、排水路、公園などが被災し、災害協定に基づく支援要請が出されました。協会といたしましても即座に対応させていただき、年末から年度末に向けての繁忙期の中、1日も早い復旧のため調査・設計に取り組み、未だ一部の被災箇所で作業が継続しているところであります。

 千葉市も令和2年度予算の基本方針の中で「災害に強いまちづくりの推進」を掲げており、また、最終年度を迎える第3次実施計画について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとされていることから、防災・減災のための事業が着実に実行されることが期待されます。

 一方、改正品確法が昨年6月に施行され、調査・設計業務が改めて法律の対象であることが位置付けられました。しかしながら、地域の担い手であり、災害時のパートナーであるはずの私どもにとって、受注価格の適正化や発注時期・発注工期の平準化、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、更には入札契約制度の見直しについてなど、まだ改善をお願いしたい点がある状況です。  これらの要望は、企業業績にかかわるばかりでなく、現有社員の働き方改革、更には次代を担う若手人材の確保・育成に大きく影響するものであります。是非ともこの点を発注者である千葉市だけでなく、市民の皆様にもご理解いただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されましたが、私たちは市民の生活基盤を守る立場であることを改めて認識し、感染防止対策に留意しながら業務にあたるとともに、技術の研鑚、経営の安定、地元雇用と人材の育成に力を注いでいく所存でございますので、尚一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和2年6月吉日

千葉市建設コンサルタント協会
会長  中川 昌人

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