千葉市建設コンサルタント協会
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ごあいさつ
 平素より千葉市建設コンサルタント協会に対しまして、格別なご配慮を賜り衷心より感謝申し上げます
 千葉市建設コンサルタント協会が平成13年6月「千葉市と共に」をスローガンとして発足し、本年で16年目を迎えることとなりました。
 昨年は、年明けに実施された補正予算執行により、年度当初は順調な公共事業もその後の発注に鈍化傾向が続き、総体的には厳しい状況が感じられる一年でありました。
 安倍政権が目指すアベノミクス効果と、地方創生による景気浮揚政策には実態が見えにくく、公共事業投資に対する具体的な政策が示されないままで推移しているように感じる昨今であります。東京五輪が決定し、首都圏に於ける建設業界は活況を呈している状況が報道され、資材・人材不足が現実なものとして現れ、当業界も人材確保と育成に苦慮している実態が見受けられます。
 地方に於ける公共事業は、人口減少とそれに伴う財政収支の悪化により国が示した「国土強靭化政策」が遅遅として進まない状況が感じられます。
 首都圏を取巻く圏央道等、国の直轄事業は確かに進んでいる感は有りますが、県・市町村の単独事業は財政収支の悪化により、高度成長時代に整備された施設(道路・建物等)の老朽化が進み、更新時期が集中する悪循環に陥りつつ有ります。
こうした地方の閉塞感を打開すべく、国は地方創生事業費として平成28年度当初予算に1兆円を計上しています。この政策は、少なくとも総合戦略の期間である5年間は継続との報道が有ります。この事業は「人・町・仕事創生事業」として、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう計上されたものであります。平成28年度は、ぜひこの制度を活用した積極的な事業の実施を望むものであります。
 千葉市の入札制度は、指名競争から一般競争入札に変り、当協会を取巻く環境は大きく変貌し、過度な競争により経営悪化を招く状況を余儀なくされている実態が顕在化しております。企業は健全で持続可能な経営をするために、利益の確保・若年層雇用・技術者育成が必要であります。これにより、地域と一体となった活動が継続的に推進していけるものと確信しております。地元で出来ることは地元に任せることが、国が目指す地方創生事業の一環と思うものであります。
 当協会が応援します千葉市に於かれましても、この地方創生事業予算を積極的に活用し、社会資本整備に重点をおいた政策を継続的に進められることを期待します。
 千葉市に於かれましては、市内業者育成の観点からより一層のご指導ご鞭撻を頂きますよう心からお願い申し上げます。

平成28年5月吉日

千葉市建設コンサルタント協会
会長  山本 博

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